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一般事業主行動計画

 急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律である「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

 また、同様に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律である「女性活躍推進法」においても、常時雇用する従業員が301人以上の企業は、この取り組みについて定めた「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働大臣への届出並びに情報の公表を義務付けています。

 北海道日野自動車は、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」と「女性の活躍推進企業データベース」に公表しました。
これからも、社員の仕事と子育ての両立、そして女性が活躍できる環境づくりをサポートしてまいります。

 以下、策定した一般事業主行動計画となります。詳細は各公表サイトをご覧下さい。

・次世代育成支援対策法
 目標1:整備職・営業職の女性を1.5倍にする。
 目標2:有給休暇取得率40%にする。
 両立支援のひろば

・女性活躍推進法
 目標1:社員が安心して出産・復職できる環境を整備する。
 目標2:インターンシップの受け入れを行う。
 次世代育成支援対策推進法